小泉進次郎環境相は26日、国内の主要アパレル企業などと意見交換の場を持ちました。近年のSDGsやESGの潮流を受けて、企業は環境負荷への影響について、消費者や株主から開示を求められており、どのような基準で開示していくべきなのかを議論しました。(オルタナS編集長=池田 真隆)
意見交換会に参加した企業は、伊藤忠商事、豊島、日本環境設計、倉敷紡績、東レ、帝人フロンティア、H&M、アダストリア、ファーストリテイリングの9社です。 この意見交換会のファシリテーターを務めたのは、エシカルファッションプランナーでモデルの鎌田(かまだ)安里紗さん。17歳高校2年生の時から10年間、同世代にエシカルファッションを発信してきました。
世界で2番目の汚染産業
華やかな印象を持つファッション業界ですが、国連貿易開発会議(UNCTAD)は「世界で2番目の汚染産業」と位置付けています。 UNCTADはファッション業界について、毎年、500万人が暮らすために必要な水を使い、約50万トンものプラスチックでできた合成繊維を海に投棄していると批判しています。 さらに炭素排出量にいたっては、国際航空業界と海運業界を足したものよりも多い量を排出していると報告しています。 特に「ファストファッション」の領域では、シーズンごとに出る新作の半分は一度も着られずに処分されるというデータもあります。 負の影響を受けているのは工場で働く労働者もそうです。象徴的なのは、2013年にバングラデシュの首都ダッカで起きた「ラナ・プラザの悲劇」です。8階建ての商業ビル「ラナ・プラザ」には、バングラデシュの安い人件費を利用して、コストを抑えようと考えた人気ブランドの縫製工場が入っていました。 このビルは8階建てですが、もとは5階建てでした。6~8階は違法に建て増しがされ、この3層にはアパレルブランドの縫製工場が不正に入居していました。ビルには許容人数を超える人が入ったことで、いたるところにヒビが入り、ここで働く労働者たちからビルオーナーに耐震性を強化するように再三の訴えが出されていたといいます。それでも、オーナーは労働者からの訴えを無視、「できるまで帰らせない」などと恫喝したとも報道されています。 労働者をコストとしか見ない経営が、「ラナ・プラザの悲劇」につながります。ビルは崩壊し、死者1127人、負傷者2500人以上を出す大惨事でした。 こうした課題を背景に、人や環境、社会に配慮したファッションとして「エシカルファッション」は注目されだしました。
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August 28, 2020 at 10:51AM
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