新型コロナウイルスへの対応をめぐり、安倍総理大臣は立憲民主党など野党５党の党首らと個別に会談し、さらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案の早期成立に協力を呼びかけました。野党側からは、今の法律の適用などを求める意見が出された一方、感染拡大を防ぐ取り組みには協力する考えが示されました。
安倍総理大臣は４日夜、国会内で立憲民主党、国民民主党、共産党、日本維新の会、社民党の野党５党の党首らと個別に会談し、公明党の山口代表や自民党の二階幹事長も同席しました。
この中で安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、自治体による外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を可能にする法案の準備を急いでいることを説明しました。
そして、民主党政権の際に制定された新型インフルエンザ対策の特別措置法を改正し、新型コロナウイルスにも最長で２年間適用できるようにする方向で検討しているとして理解を求め、法案の早期成立への協力を呼びかけました。
これに対し野党側からは、今の法律でも新型コロナウイルスへの適用は可能だとして、改正の必要はなく迅速に対応すべきだという主張のほか、緊急事態宣言は人権擁護の観点から慎重に対応すべきだなどといった意見が出された一方、感染拡大を防ぐための取り組みには協力する意向が示されました。
野党側の説明によりますと、安倍総理大臣は「緊急事態宣言を出す際には事前に相談する。対象となる地域や期間も絞り込む」と述べたということです。
政府・与党は、４日の党首会談などで出された野党側の意見も踏まえながら、法案の作成を進め、速やかに国会に提出して、来週中にも成立を図りたいとしています。
2020-03-04 13:39:00Z
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