到着した乗客らの体温をチェックする成田空港検疫所のモニター
茂木敏充外相は6日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大する中国と韓国で発給済みのビザ（査証）の効力を止める措置は3月末までだと説明した。「その後は推移を見ながら判断する」と延長の可能性にも言及した。新規のビザ発給も「慎重な審査が必要」と述べた。政府は中韓からの外国人の入国について9日からは一部例外を除き認めない方針だ。
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ビザの効力停止は感染症の広がりや往来の多さを考慮して判断したと語った。措置を延長するか否かの判断基準を問われると「状況は刻々と変わっている。状況を見極めて考える」と述べた。
中韓からの外国人への新たなビザ発給は原則停止し、人道上の理由などに限る。外務省幹部は「当面は中韓からの外国人はほとんど入国できなくなる」と解説した。
政府は中韓からの入国者について、自宅や宿泊施設などで2週間待機するよう要請する。対象の多くはいま中韓に滞在中の日本人になる見込みだ。検疫法上の措置ではなく強制力はない。
就業ビザなどで長期滞在中の中国人、韓国人は日本国内にとどまることができる。いったん中韓に戻った場合、日本に再入国したときに2週間の待機を要請する。
外務省によると中国国籍者へのビザ発給数は2018年に約544万件だった。観光などの短期滞在者向けが約532万件を占める。韓国国籍者へのビザ発給は約3万1000件だ。韓国はビザ免除があるため短期滞在向けは13件にとどまる。
政府は韓国の慶尚北道の一部地域やイランのコム州などに滞在歴がある外国人について7日午前0時から入国を拒否するとも発表した。既に中国の湖北、浙江両省、韓国の大邱（テグ）市と慶尚北道清道郡に実施していたが対象を広げる。
2020-03-06 12:29:24Z
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